平成29年度の税制改正で、中小企業や個人事業主を応援する内容が盛りこまれました。

生産性を高めるための設備投資がしやすくなる、新商品や新技術の開発がしやすくなる、社員の給料をアップしたときの法人税控除、事業承継の負担が軽くなる、というものが主な内容です。

固定資産を購入したときに一定の要件にあてはまれば固定資産税が安くなるというように新しく定められた制度もあれば、社員の給与アップ時に税金が安くなる所得拡大税制のように今までもあった制度の要件が利用しやすくなったものもあります。

どの制度を利用するにしてもいくつかの要件があり、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けるなどの手続きをしなければなりませんが、中小企業を経営したり個人事業を行っている事業主にとっては経営を強化するチャンスといえるでしょう。

これらの制度を利用して経営を強化していくためには、事前に制度内容を理解しその制度を使うにはどのようにしたらよいかを計画していくことが必要です。

※参考URL：平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します（中小企業庁）