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「2017年版中小企業白書」を読む!(2)~第2部:中小企業のライフサイクル/第1章:起業・創業 会社設立/2017.10.02

こんにちは。日本クレアス税理士法人 会社設立・創業サポートチームです。

 

「2017年版中小企業白書を読む」の第2回では、第2部:中小企業のライフサイクルの第1章:起業・創業を見ていきます。

 

白書ではこの項に139ページが割かれており、なかなかのボリュームです。国や中小企業庁としても、今後起業を増やしていく、ということが政策課題となっていることの表れでしょう。白書中で取り上げられている施策や助成金、補助金についても概要を確認していきたいと思います。

第2部   中小企業のライフサイクル/第1章:起業・創業

「起業・創業」の項は、

  • 第1節:我が国の企業の実態
  • 第2節:企業に至るまでの実態と課題
  • 第3節:起業後の実態と課題
  • 第4節:まとめ

の4つのパートから構成されています。

第1節 我が国の起業の実態

日本の起業希望者数、起業準備者数は1997年以降、一貫して減少の傾向にあります。また、2017年版中小企業白書では「副業」についても触れられています。

 

図1を見てみると起業希望者、起業準備者全体に占める「兼業・副業としての起業希望者、起業準備者」の割合は増加傾向にあります。しかしながら「兼業・副業としての起業家」の割合に注目してみると、起業希望者や起業準備者に比べて割合が低く、兼業・副業は新しい働き方のひとつとして注目されてきてはいるものの、実際に起業に至ることは少ないことがわかります。

 

図1:起業の担い手の推移

出典:2017年版中小企業白書(P93:第2-1-1図)

 

次に起業の担い手として注目されている「女性」、「若者」、「シニア」に着目してみましょう。

 

図2:起業希望者及び起業家の性別構成の推移

出典:2017年版中小企業白書(P94:第2-1-2図)

 

図2は起業希望者と起業家の性別構成の推移をまとめたグラフですが、1997年以降、女性の起業希望者割合が増えている一方で、起業家全体に占める女性の割合は増えていないことがわかります。

「起業」が女性の働き方の選択肢のひとつになりつつあるが、実際に起業にまでは至っていない、ということがわかります。

 

図3:男女別に見た、起業家の年齢別構成の推移

出典:2017年版中小企業白書(P95:第2-1-3図)

 

起業家の年齢構成の推移を見てみます(図3)。

60歳以上の起業家割合に注目してみると、男女ともに割合が増えていることがわかります。特に2012年の男性起業家に占める60歳以上の割合は35.0%と最も高くなっており、定年後のセカンドキャリアとして「起業」の選択肢が広がっているのではないかと考えられます。

 

また、図3からは起業家に占める39歳以下の割合は、男女ともに年々低下していることがわかりますが、「若者」の中で「学生」の起業意識がどのように変化しているかも見てみましょう。

 

図4:在学中の学生の起業意識の推移

出典:2017年版中小企業白書(P98:第2-1-6図)

 

学生の起業意識が徐々にですが、高まっていることがわかります。大学生向けの起業支援サービスなども広がっていますので、これから「学生起業」がますます注目されていくかもしれませんね。

 

さて、次に起業の実態の国際比較を確認してみます。

 

図 5:起業無関心者の割合の推移

出典:2017年版中小企業白書(P105:第2-1-9図)

 

起業無関心者(「周囲に起業家がいる」、「周囲に起業に有利な機会がある」、「起業するために必要な知識、能力、経験がある」の3つの項目いずれにも“該当しない”と回答した人)の割合の推移をまとめています。日本は欧米諸国に比べ、高い水準で推移していることがわかります。

 

日本の起業環境の特徴として、もう一点「起業後の企業生存率が高い」ということを紹介します。

 

図6:起業後の企業生存率の国際比較

出典:2017年版中小企業白書(P109:コラム2-1-2②図)

 

国によってデータや統計の質が異なるため、単純な比較はできませんが、日本では起業後5年間では18.3%の退出にとどまっていることがわかります。

 

参考までにイギリスとフランスの起業支援施策を紹介します(2017年版中小企業白書P108を引用再編)。

 

―イギリス

イギリスでは2010年から開業率の上昇が続いています。その背景として、政府による包括的な中小企業向け支援施策の充実が挙げられます。

例えば、2012年には英国ビジネス銀行による「スタートアップローン(創業2年以内のメンタリング支援付き融資)」が提供開始され、そのほかにも投資ファンドや信用保証制度等も利用されています。起業教育も充実しており、5~11歳を対象にした起業教育プログラムが実施されるなど、若者の起業への関心が高まり続けています。

また、イギリスでは社会的企業が中小企業の約6%を占めており、6年で24万社から30万社へと、約6万社増えています。社会的投資に対する税額控除制度の導入や資金調達源の多様化が、この背景にあるようです。

 

―フランス

フランスの開業率上昇の背景にあるのは、2009年1月に導入された「個人事業主制度」です。

この制度により簡易な申請のみで起業が可能になり、創業間もない企業への税制優遇措置もあいまって、個人事業主としての起業数が倍増しました。2009年には32万者、2010年には36万者が起業しています。

第2節 起業に至るまでの実態と課題

前節で、日本では起業無関心者層が多い、ということがわかりましたが、ここで性別と年代別にもう少し詳しくみてみましょう。

 

図7:起業関心有無の割合

出典:2017年版中小企業白書(P111:第2-1-12図)

 

図7からわかるとおり、全体の8割近くが起業に無関心です。男女の比較をしてみると、女性のほうが起業に無関心な割合が高くなっています。

 

年代別に見てみると、起業希望者・起業準備者の割合は若い世代の方が高く、企業経営者・起業家の割合は年代が上がるにつれて高まっていることから、起業を志していた層が実際に起業をしたことが推察されますが、一定数は何らかの理由により起業に至っていない、ということもわかります。

 

図8:男女・年代別に見た、起業希望者・起業準備者が起業に関心を持ったきっかけ

出典:2017年版中小企業白書(P118:第2-1-19図)

 

図8では起業に関心を持ったきっかけをまとめています。

いずれの性別、年代においても「周囲の起業家・経営者の影響」という項目が多いことがわかります。これより、既に起業に興味関心を持っている起業希望者・起業準備者が円滑に起業することで、周囲の「現在は起業に無関心な層」に影響を与え、その一部が起業に関心を持ち始める、という好循環が生まれる可能性があるのではないかと推察できます。

起業の活性化という課題解決に取り組むためには、ぜひとも生み出したい循環なのではないでしょうか。

 

さて、実際に起業家に出会う機会が少ない、という悩みを抱える方も多いのではないかと思います。起業家に出会うことができる場のひとつである「起業家コミュニティ」への参加状況をここで見てみます。

 

図9:起業後に目指している成長タイプ別に見た、起業家コミュニティへの参加状況

出典:2017年版中小企業白書(P124:第2-1-25図)

 

まず各タイプの定義ですが、

  • 高成長型は「将来的に上場又は事業価値を高めての会社譲渡・売却を選択肢の一つとしながら、早いペースで雇用や売上を拡大させていくことを目指す」タイプ
  • 安定成長型は「中長期かつ安定的に雇用や売上高を拡大させることを目指す」タイプ
  • 持続成長型は「基本的に創業時の雇用や売上高を大きく変化させることを意図せず、事業の継続を目指す」タイプ

と定義されています。

 

全体で起業家コミュニティに参加している割合は44.6%と決して多くはありませんが、参加している人の理由を見てみるとビジネスのヒントや起業や経営に必要なノウハウ・知識の会得、起業家や経営者と知り合うため、と人脈・ネットワークの形成も目的としていることがわかります。

 

また、参加していない理由、としてはいずれのタイプでも「起業家コミュニティの存在を知らないため」という回答が多くなっています。

もし起業家コミュニティに参加してみたい、と考えているのであれば、SNS等の活用や創業期支援に強い士業等の専門家への相談を通じて、コミュニティを知ることができると思いますので活用してみるとよいでしょう。

 

さて、次に起業希望者が起業準備に着手していない理由を見て行きます。

 

図10:男女・年代別に見た、起業希望者が起業準備に着手していない理由

出典:2017年版中小企業白書(P125:第2-1-26図)

 

性別・年代を問わず「事業に必要な専門知識、経営に関する知識・ノウハウの不足」、「起業への不安(収入の減少、失敗時のリスク等)」、「資金調達方法の目途がつかない(補助金、自己資金含む)」の回答が多いことが目立ちます。

 

引き続いて図11で起業準備を始める際に、実際に利用した支援施策等の内容を確認してみます。

 

図11:男女・年代別に見た、起業準備者が起業準備を始める際に利用した支援施策等の内容

出典:2017年版中小企業白書(P128:第2-1-28図)

 

図10にあった課題を解決するにあたり、起業・経営相談やインターネットを活用していることがわかります。

相談会は各自治体(都道府県、市区町村)や商工会等、起業・創業支援に強い士業などの専門家(税理士、司法書士、中小企業診断士、等)が開催しているものがあり、無料で参加できるものも多いです。

 

図12:男女・年代別に見た、 起業準備者が起業準備を始める際に利用したかった支援施策等の内容

出典:2017年版中小企業白書(P129:第2-1-29図)

 

また、図12は起業準備者が準備を始める際に「利用したかった」施策のアンケート結果です。

ここに掲載されている補助金や助成金、出資、融資等の情報も、前述した起業・創業支援に強い士業などの専門家に相談してみると、情報提供をしてもらうことが可能です。インターネット等での情報収集と合わせて、相談会やセミナーを活用することをおすすめします。

 

図13:男女・年代別に見た、起業準備者が起業できていない理由

出典:2017年版中小企業白書(P130:第2-1-30図)

 

図13は起業準備者が起業に至っていない理由のアンケート結果です。いずれの層においても資金調達ができていない、という回答が最も多くなっています。

資金調達手法も従来からある金融機関からの支援に加え、各自治体・支援機関の制度の充実、クラウドファンディング等のインターネットを活用した新しい手法、等、広がりを見せています。

中小企業白書にも「国や支援機関が起業支援施策に関する積極的な広報を行っていくことが必要であろう」という記載がありますが、課題を解決するための支援策に関する情報へのアクセスがまだ発展途上にある、ということの表れなのかもしれません。

創業補助金、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)について

ここでは、2017年版中小企業白書にも掲載されている、創業補助金再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)を紹介していきたいと思います。

 

創業補助金とは?

 

創業補助金とは、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により、特定創業支援事業を受けて創業を目指す事業者に対して、創業に要する経費の一部の補助を行う制度です。

 

表1:創業補助金の概要

目的

新たに創業する者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成することで、地域における新たな需要や雇用の創出を促し、地域経済の活性化を目的としている。

補助対象事業

下記の(1)~(3)の全てに該当する事業

(1)  新たに創業を行う者が実施する、既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行うビジネスモデルで、需要や雇用を創出する事業

(2)  事業完了までに創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けた者が実施する事業

(3)  実施期間中に一人以上の雇用を伴う事業

補助上限額

200万円

(注)外部資金調達が受けられない場合には100万円

補助率

補助対象経費の2分の1

出典:2017年版中小企業白書(P133)

 

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは?

 

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)制度とは、(株)日本政策金融公庫が行っている、過去に事業経験があり廃業歴等がある事業者が、事業に再チャレンジするために必要な資金の融資を行う制度のことです。

 

表2:再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)制度概要

貸付対象者

新たに開業するもの又は開業後おおむね7年以内の物で、次の全てに該当する者

 

1.    廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること

2.    廃業時の負債が新たな事業に影響の与えない程度に整理される見込み等であること

3.    廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

貸付使途

新たな事業を始めるため又は事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金

貸付限度額

中小企業事業:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)

国民生活事業:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

貸付利率

・運転資金及び土地取得資金:基準利率、特別利率

・女性又は30歳未満か55歳以上の者の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く):特別利率

・技術・ノウハウ等に新規性が見られる者(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)特別利率

(注)一定の要件を満たす必要あり

貸付期間

設備資金:20年以内<据置期間2年以内>

運転資金:7年以内<据置期間2年以内>

取扱金融機関

(株)日本政策金融公庫(中小企業事業及び国民生活事業)

沖縄振興開発金融公庫

出典:2017年版中小企業白書(P144)

第3節 起業後の実態と課題

ここでは前掲した「高成長型」、「安定成長型」、「持続成長型」の3タイプ別に起業後の実態と課題を見ています。

 

図14:成長タイプ別に見た、主要業種の分布

出典:2017年版中小企業白書(P148:第2-1-39図)

 

業種別の分布は、全体では「サービス業(医療、福祉は除く)」が最も多く、各タイプ別にみると、高成長型では「情報通信業」、「製造業」、「建設業」の割合がほかよりも高く、安定成長型では「サービス業(医療、福祉を除く)」と「医療、福祉」で全体の約6割を占めています。持続成長型では、他と比べて「卸売業」、「小売業」の割合が高くなっています。

 

図14から、成長タイプにより業種分布の特徴があることがわかりました。

企業は成長タイプとは別に成長段階(創業期、成長初期、安定・拡大期)に分けることもできますが、各成長段階における課題は成長タイプ別に違いがあることが図15からわかります。

 

図15:成長タイプ別に見た、各成長段階で直面している課題

創業期の課題

成長初期の課題

安定・拡大期の課題

出典:2017年版中小企業白書(P172:第2-1-51図)

 

創業期は「資金調達」と「家族の理解・協力」の割合が高いことが目立ちます。

成長初期においては「資金調達」に課題を抱える企業も多いものの、人材確保(質・量ともに)に関する課題、販路開拓・マーケティング、宣伝・PRなどの販路開拓に関する課題を抱えている起業が増えていることもわかります。

安定拡大期においては、人材確保や組織体制の整備に関する課題が最も多いことがわかります。

 

それではここでは高成長型の企業を例にとって、「資金調達」、「人材確保」、「販路開拓」において、それぞれどのような課題を抱えていたかを詳しくみてみます。

 

図16:高成長型企業の、成長段階ごとの資金調達における課題

出典:2017年版中小企業白書(P180:第2-1-53図)

 

図16では資金調達における課題を「借入れ」、「出資」、「補助金・助成金活用」の3つにわけてまとめています。

借入れ」については、創業期はそもそも融資を受けることができなかった、成長初期以降は融資を受けられても手続きの煩雑さに悩まされたり、自社が思うような条件で資金を調達できなかったりという課題を抱えていることがわかります。

出資」については、創業期・成長初期で「出資を受けられなかった」という課題が多いです。出資者に自社のビジネスモデルや事業の将来性を適切に評価してもらうことが難しい、ということがうかがえます。

補助金・助成金」については、そもそも制度を知らないこと、また、実際に手続きを始めているとその煩雑な手続きに悩まされていることがわかります。

 

図17:高成長型企業が成長段階ごとに必要としている社内人材

出典:2017年版中小企業白書(P185:第2-1-58図)

 

次に成長段階ごとに必要としている社内人材について見てみます。

経営者を補佐する右腕人材」、「営業・販売ができる人材」の2つは各成長段階共通で高いニーズがあります。また、いずれの社内人材についても、成長段階が進んでいくにつれて必要とする割合が上がっていることから、企業は成長とともに多様な人材を必要とするようになっていることがわかります。

 

図18:高成長型企業の、成長段階ごとの販路開拓における課題

出典:2017年版中小企業白書(P187:第2-1-60図)

 

販路開拓は常に企業につきまとう課題ですが、成長段階ごとに課題の性格が変わってくることが図18からわかります。

創業期は「市場・顧客ニーズの把握」、「新規顧客へのアプローチ」、「自社の強みの見極め」の順で割合が高くなっています。

成長初期と安定・拡大期に関しては、「新規顧客へのアプローチ」、「自社の強みの見極め」の割合が高く、加えて「販路開拓を行うための人材の確保」、「既存顧客とのつながりの強化」の割合も高いです。

 

ここまで見てきたように、企業は常に様々な課題に直面しており、そして、その課題は成長に応じて変化していく、ということがわかります。

企業が起業前にイメージしたとおりの成長を遂げるためには、各成長段階に適した支援施策等を利用することが重要です。図19で、高成長型企業を例に、成長段階ごとに利用した支援施策等の内容を確認してみましょう。

 

図19:高成長型企業が成長段階ごとに利用した支援施策等の内容

出典:2017年版中小企業白書(P189:第2-1-62図)

 

図19より、起業して間もない創業期には、起業・経営相談や業種によっては必須となる許認可手続、融資の申し込みの際等に必要になる事業計画書作成といった会社設立・起業に関する支援を利用していることがわかります。

また、成長段階が進むにつれて、人材の確保や販路開拓の課題に関する支援施策も利用していることがわかります。

注目されている業態「ソーシャルビジネス」、新しい働き方「兼業・副業」

ソーシャルビジネス

 

2017年版の中小企業白書では、今後の起業環境の整備にも繋がる「ソーシャルビジネス」についても紹介されています。

 

ソーシャルビジネスとは?

 

人口減少や少子高齢化、就業構造等の変化に伴い、地方を中心とした過疎化や育児・介護等、社会・地域が抱える課題の解決を目的とした事業のこと、と定義されています。

育児支援や介護支援をはじめとした課題が解決されれば、若年層や女性を中心に、今後ますます起業しやすい環境が整っていくことが期待できます。

 

ソーシャルビジネス支援基金

 

(株)日本政策金融公庫国民生活事業では、地域社会が書開ける課題の解決を目的とする事業を営む事業者に対して、ソーシャルビジネス支援基金を通して、必要な資金の融資を行っています。

 

表3:ソーシャルビジネス支援資金 制度概要

貸付対象者

次の1又は2に該当する者

1.    NPO法人

2.    NPO法人以外であって次の(1)又は(2)に該当する者

(1)  保育サービス事業、介護サービス事業等(注1)を営む者

(2)  社会的課題の解決を目的とする事業(注2)を営む者

貸付使途

事業を行うために必要な設備資金及び運転資金

貸付限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

貸付利率

基準利率

ただし、次のいずれかに該当する者は、特別利率

(1)  保育サービス事業、介護サービス事業等を営む者

(2)  認定NPO法人(仮認定NPO法人を含む)

(3)  社会的課題の解決を目的とする事業を営む者

貸付期間

設備資金:20年以内<据置期間2年以内>

運転資金:7年以内<据置期間2年以内>

取扱金融機関

(株)日本政策金融公庫 国民生活事業

(注)1.日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指す。

2.(株)日本政策金融公庫が定める一定の要件を満たす必要がある。

出典:2017年版中小企業白書(P161:コラム2-1-5⑤図)

 

兼業・副業

 

新しい働き方の一つとして注目されている「兼業・副業」。

 

図20:成長タイプ別に見た、兼業・副業の形態での起業の割合

出典:2017年版中小企業白書(P163:コラム2-1-6①図)

 

図20にあるとおり、起業家全体の約2割が起業する際に、兼業・副業の形態を選択していることがわかります。

兼業・副業の形態については、就業先の兼業・副業規定との兼ね合いもあり、簡単に選択することが出来ないケースも多いかもしれませんが、近年は副業を容認する動きもみられ、今後注目される起業の形態といえるでしょう。

まとめ

諸外国に比べ、日本では起業が活性化していない、とは以前から指摘されてきた課題ですが、現在においても起業無関心層が約8割と多く、起業の活性化は社会全体として取り組んでいかねばならない課題といえるでしょう。

 

解決していかねばならない課題は企業の成長段階、成長タイプ、業種等によりさまざまですが、起業を円滑にでき、その後も目指していたとおりの成長が遂げられるような環境の整備や支援施策の運用が必要です。この課題を解決して好循環を生み出すことが、日本の起業活性化につながっていくことでしょう。

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