個人事業を行っていると、確定申告が必要ですよね。そんなときに、どうにかして税金が安くなる方法がないかな、と思ったことはありませんか？
税金をごまかす（脱税する）のはだめですが、きちんとした方法で少しでも税金が安くなるのであれば、そのほうが良いですよね。
今回は、個人事業主が節税するポイントについて解説します。

（1）青色申告を活用しよう

「青色申告」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？

個人事業を行っていて、税務署に青色申告承認申請をしていなければ、「白色申告」とよばれる状態で確定申告をすることになります。この場合は、青色申告承認申請をして、青色申告で確定申告を行いましょう。

では、なぜ青色申告にすると節税になるのでしょうか？ここでは、青色申告のうちの主な特典をご紹介します。

（1）青色申告では最大65万円の所得控除がある

青色申告を行うと、単式簿記での記帳だと10万円の所得控除、複式簿記の記帳をして損益計算書と貸借対照表を作成すると65万円の所得控除を受けることができます。

所得控除というのは、所得から引くことのできる金額ですので、その分の税金を節税することができます。

（2）損失の繰り越しができる

損失が出ているときは、税金を払う必要がないから確定申告をしなくてもよいと思われる方もいらっしゃいますよね。確かに、その場合には確定申告をする義務はありません。

しかし、損失が発生している場合でも青色申告で確定申告をしておくと、翌年から利益が出た場合に、３年にわたって損失の繰り越し控除をすることができます。つまり、翌年以降の税金が安くなるので、節税になるのです。

（3）青色事業専従者給与を利用できる

白色申告の場合、家族へ給与を支払った場合でも、配偶者で86万円、その他の親族は50万円と決まった金額しか控除ができません。
しかし、青色申告の場合は、青色事業専従者給与の届出を出すことで、仕事内容に応じた給与を経費にすることができます。

（4）貸倒引当金の設定ができる

「貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）」とは、売掛金や未収金の回収ができないリスクにそなえて、資金を積み立てておくために設定する経費です。

白色申告の場合は、ほぼ回収ができないことが間違いないものにしか貸倒引当金を設定できませんが、青色申告の場合だと、売掛金や未収金の金額のうち一定の割合を貸倒引当金として設定できますので、回収できないリスクを経費とすることができます。

（2）所得控除を活用しよう

所得控除とは、所得から差し引くことのできる金額です。確定申告を行うときに、所得控除を活用することで、所得が少なくなりますので、節税をすることができます。

では、所得控除にはどのようなものがあるのでしょうか？該当するものがあれば、確定申告のときに活用してください。

（1）基礎控除

基礎控除は誰でも一律に控除できる金額で、38万円です。

（2）医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除

支払った医療費、生命保険料、地震保険料のうち一定の金額を控除することができます。

（3）社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除

社会保険料や小規模企業共済等の掛金を支払ったときには、その全額を控除できます。

（4）障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除

これらにあてはまる場合には、一定の金額を控除できます。

（5）配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除

配偶者や扶養家族がいる場合には、一定の金額を控除できます。

（6）雑損控除

災害や盗難などにあった場合、その損失のうちの一定の金額を控除できます。

（7）青色申告特別控除

青色申告承認申請をすれば、最大65万円の控除ができます。

（3）経費はしっかり計上しよう

節税をするには、経費となるものはしっかりと計上することが大切です。

事業にしようしているものにかかる経費、たとえば新聞代、通信費、打ち合わせのための飲食費、接待のための交際費、取材費、通信費などは経費となります。自動車のガソリン代、家賃、電話代などで、事業用と家庭用と両方使っている場合には、按分割合を決めて事業用の分は経費として計上することができます。

（4）小規模企業共済を活用しよう

個人事業主の利益が毎年、継続的に増えそうで税金対策を考える時に、第一候補にあがるのが小規模企業共済です。

小規模企業共済の掛金は経費にはできませんが、全額を所得控除することができます。さらに、共済金の受け取り時にも、退職所得控除などのメリットがあります。

個人事業の場合、退職金に備えることもできますし、事業資金の借入を有利に行うことができるというメリットもあります。

※参考：小規模企業共済について（中小機構ウェブサイト）

まとめ

個人事業を行っていて、税金が高いと感じたときにも、工夫することによって節税できるのです。節税を意識するかしないかによって、確定申告時にかかる税金はかなり違うのではないでしょうか。

ただし、税務署への申請が必要であったり、きちんと帳簿を記帳したり、必要な手続きも増えます。

また、ここでご紹介しきれなかった青色申告で活用できる制度もたくさんありますし、何が利用できてどのように税金が安くなるか、税理士に相談しながら、節税対策を行うことをおすすめします。