日本クレアスの創業支援チームから、今回は「会社の事業目的」についてのお話です。

ご存知の通り、会社を作るときには、会社の「定款」が必要です。そして、「事業目的」とは、この定款に必ず書かなければならない項目、つまり、会社設立において必ず定めておかなければならない事項（絶対的記載事項）なのです。

ではこの「事業目的」とは何か、また、「事業目的」を決定していく際のポイントについて、解説していきたいと思います。

事業目的とは

そもそも会社とは何でしょうか。様々な捉え方がありますが、ここでは会社の起源から考えてみましょう。

時は大航海時代に遡ります。

世界最初の株式会社は、1602年に作られた「東インド会社」という会社で、まさに航海をして貿易を行う会社でした。

当時、このビジネスは莫大な利益が見込めるものでしたが、同時に大変大きなリスクも伴うもので、投資が全く回収できないという可能性も高かったのです。そういう中で、リスクを分散してこの投資を行えるように考えられた仕組が、この株式会社というものでした。

このように、会社とは利益を生み出すための存在であり、会社の事業目的とはすなわち「この会社が利益を上げるために、何を行うのか」を示したものということになります。

事業目的の決め方のポイント

さて、事業目的を定める際に求められる要件が３つあります。それは、適法性、営利性、明確性の３点です。これらそれぞれのポイントを押さえながら、実際に事業目的を定めていきましょう。

①適法性

会社の事業目的として、公序良俗や法律に反するような内容は認められません。

また、他の法律により制限が定められている事業（例えば、弁護士や医師などの一定の資格が必要とされる事業等）について、要件を満たすことができない場合は事業目的に加えることができません。

②営利性

会社は利益追求を目的とする組織であるため、利益を生むことが想定された内容である必要があります。

ただし、営利を目的としない法人格（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人）もありますので、営利目的ではない事業を行いたい場合は、これらの法人格を検討されることをお勧めいたします。

③明確性

事業目的は、一般に認知された言葉で表現しなければならず、また具体的に明確に表現されていなければならないとされています。

ですので、比較的新しい分野の用語などは、認知の状況などを鑑みながら判断することになります。

事業目的の記載の仕方

事業目的を決めたら、定款に記載していくことになるのですが、この文言がそのまま登記されることになります。

登記されるということは、誰でもその内容を閲覧できるということです。また、様々な場面で登記簿の提示を求められますので、それだけ利害関係者の目に触れるものだということを意識しながら、記載していきましょう。

①記載の順番

記載する順番は、メインとなる事業から順番に並べていきましょう。

また、実際に行う可能性の小さい事業、規模があまり大きくならないと思われる事業は、後ろの方に記載します。

②記載する範囲

事業目的は、どこまで記載すればよいでしょうか。基本的には、将来的に自分が行いたいと考えているすべての事業を記載しておくことをお勧めしています。

もし後から別の事業を新たに始めたくなった場合に、その事業が事業目的に盛り込まれていなかった場合は、登記の変更が必要になってしまうからです（登記の変更には、登録免許税、司法書士報酬がかかります）。

事業目的の記載上の注意点

上の要領で事業目的を記載していきますが、いくつか注意点があります。

①事業目的が多すぎる場合

あまりに事業目的がありすぎると、銀行口座開設の審査の際に、事業の実態が明確でないということで、不利に働く場合があります。

目安としては、多くても５～１０程度にとどめておきましょう。

②許認可を要する事業が含まれている場合

許認可を得る必要がある事業を行う場合は、許認可申請の際に、該当の事業が事業目的に記載されていなければならない場合や、また、一定の文言でないと許認可が認められない場合などがありますので、事前に記載の要否や文言を確認しておきましょう。

この確認を怠ると、許認可の際に申請が通らず、事業目的の変更登記をしなければならないという事態にもなりかねません。

③銀行口座開設や融資の際に支障がある事業が含まれている場合

事業目的の中には、金融機関が避ける事業目的があります。例えば、風俗業などです。

このような事業目的が記載されている場合、口座の開設をしてもらえなくなったり、融資が受けられなくなったりしますので注意しましょう。

まとめ

事業目的について、ここまで説明してきましたが、事業目的の決め方についてイメージできましたでしょうか。

記載の仕方などで不安がある方は、ぜひ一度起業の専門家に相談してみましょう。

また、私たち「日本クレアス」の個別相談もぜひ活用してみてください。