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会社ロゴの作り方 会社設立/2016.05.23

 会社概要やウェブサイト、名刺、封筒など、様々な場所で会社の印象付けやブランディングに寄与してくれる「ロゴ」。

たったひとつの会社ロゴの中に、企業理念、経営理念、ビジョン、セールスポイント…など様々な意味がこめられ、デザインされています。「ロゴ」は企業そのもののイメージを伝えてくれる、とても重要な役割を担っています。

また、ロゴをコーポレート・アイデンティティ(CI)戦略の中で活用している企業では、社内的にも社員の士気向上につながるなど、大きな役割を果たします。

ロゴタイプ?ロゴマーク?~「ロゴ」の構造を知ろう!

一般的に「ロゴ(ロゴマーク)」と呼ばれるものは、「マーク(シンボルマーク)」と「ロゴタイプ」の総称です。「マーク」と「ロゴタイプ」を合わせて図案化したもの、とされています。

会社を視覚的に訴求したい場面(会社概要、名刺、ウェブサイトなど)で「ロゴマーク」を使用しますが、場合に応じて「マーク」のみ、または、「ロゴタイプ」のみという活用パターンもあるようです。

ロゴマーク(大辞林第三版)

企業やブランドのイメージを印象づけるように,ロゴタイプやマークを組み合わせて図案化したもの。

マーク(シンボルマーク)(大辞林第三版)

ある運動・団体などを象徴する図案。

ロゴタイプ(大辞林第三版)

社名やブランド名の文字を個性的かつ印象をもたれるように,デザインしたもの。

ロゴのデザインはどうする?

名刺や会社封筒を作成するサイト同じになりますが、下記のような手法が考えられます。

作成する際には、以下でお伝えするポイントを踏まえて、ロゴに求める要件を整理しておくとよいでしょう。

 自分(社内)で作る

企業理念やビジョンをストレートにぶつけ、作成することができるでしょう。

印刷会社が要求するデータ形式で納品できることが条件となります。

イラストレーターのデータでの納品を求められることが多いようです。

デザイン会社に外注する

デザイナーに作成を依頼します。

作成費用が高めになることもありますが、高品質のデザインが出来ることが期待できます。

クラウドソーシングを活用する

ランサーズやクラウドワークスのようなクラウドソーシングを利用して、デザイナーさんに広く依頼をかけることができます。

料金の目安は21,600円(税込)以上です。

良いロゴを作るために押さえておきたいポイント

さてこれまで述べてきたように、ロゴは企業理念やビジョンを社内外に発信してくれる、大切な役割を担っています。

かっこいいから、未来的だから、なんとなく雰囲気が良い・・・といったことで作ってしまわないよう、以下のようなポイントを押さえておくとよいでしょう。

そしてこれらのポイントは、ぜひロゴの制作に携わってくれる人たちにはしっかり伝えてください。

ポイント1. 起業に至った経緯、企業理念、ビジョン、事業理念など、ロゴに込めたい思いを語り、共有する

一見、ロゴ作成とは関係ない事柄に感じるかもしれません。

しかし、会社の顔となってくれるロゴを作るためには、これらの思いを制作に携わる人たちが知っておかないことには始まりません。

ポイント2. 利用シーンをイメージする

ポイント1がマクロの視点だとすれば、ポイント2はミクロの視点になります。

実際に作られたロゴがどのようなシーンで活躍してくれるのか、活躍してもらいたいのか…。具体的な利用シーンをぜひ関係者で共有するようにしましょう。

例)名刺に掲載する、会社概要やウェブサイトに掲載する、プレゼンテーション資料のテンプレートに使う、セミナーで配布するノベルティにプリントする、看板に使う…など

ポイント3. 情報の共有はできるだけ具体的に

自分一人で完結する場合はいいですが、ロゴデザインを外部に発注する可能性も高いと思います。

そのような場合は、できるだけ「具体的」な言葉を使って情報を共有するようにしましょう。

「未来的なかっこいい感じ」、「キラキラ感がほしい」などのような、受け手によってイメージが違ってしまう言葉を使うと、コミュニケーション齟齬の原因となります。

他にも参考にしたいデザインや他社のロゴがあれば伝えてみてもいいでしょう。

色の希望やデザインの方向性(シンプルor複雑、明るいor暗い、高級感or身近感、伝統的or未来的など)も伝えるとデザイナーさんもイメージがわきやすくなります。

ポイント4. 権利関係は明確に

一口にロゴの作成、と言っても、考慮しなければならない権利関係がたくさんあります。

商標登録する予定はあるのか、使おうとしているフォントや素材は問題なく使えるのか、著作権は…など、せっかく作った良いロゴが権利関係で使えなくなってしまう可能性もなきにしもあらずです。

制作の段階から権利関係についてはしっかり確認をし、進めていきましょう。

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