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法人契約の生命保険には多くのメリットがある? 税務/2018.07.30

法人の代表的な節税方法の一つに「生命保険の活用」があります。

ただし、実際はこのスキームは、誰でも必ず有効かというとそういうわけではないのです。

ここでは、どのような方にこのスキームが有効なのか、また節税の仕組みや注意点について、ご紹介します。

生命保険を個人で契約した場合と法人で契約した場合の違い

生命保険は、ほとんどの方は個人として契約していると思いますが、法人契約を前提とした商品も数多くあります。

(なお、法人契約した保険は、保険事故が起こった場合、法人に保険金が支払われます。)

では、法人で契約したときと、個人で契約したときとでは、どのような違いがあるでしょうか。

個人の場合

支払った生命保険料に対して、「生命保険料控除」という所得控除が受けられ、所得税、住民税が減額されます。

ただし、保険料が高額だったとしても、最大で受けられる所得控除は、所得税は4万円、住民税は2.8万円にしかなりません。

法人の場合

契約の内容によって、保険料の半分が損金になるものや、保険料全額が損金になるものなど、いろいろな種類がありますが、大まかに捉えると次の2つのタイプがあげられます。

■解約返戻金がない生命保険

いわゆる掛け捨てというものです。保険料部分は税金が圧縮されますが、払い込んだ保険料は戻ってきません。

ただ、解約返戻金がある保険商品に比べて掛金が低いので、純粋にリスクに備えるというためなら、こちらの方が優れています。また、全額損金計上できるものがほとんどです。

■解約返戻金がある生命保険

解約返戻金や満期保険金がある保険も節税対策によく活用されます。

ただ、契約期間中に支払った保険料は損金に落としていたとしても、最終的に戻ってくる解約返戻金や満期保険金は、法人の利益となり税金がかかります。このように損金に落とした分が後から利益として戻ってくるので「利益の繰延」などと言われます。

また、このケースで損金と認められる額は、保険料の半分あるいは全額など、保険の条件によって、異なります。

特にお勧めしたい方

この保険を活用した節税対策は次のいずれにも当てはまる方には特におすすめです。

  1. 利益が大きく出る。社長の給与を除いた所得が1,000万円を超えるような利益が出るような場合
  2. 守りたいご家族や従業員の方がいて、自分にもしものことがあったときにも保障されるようにしたいと考えている場合

というのも、節税だけを目的としても、すべての人が確実な節税効果を得られるわけではないからです。

しかし、2.に該当し、本来の保険の目的である保障を必要とされるのであれば、個人として保険に加入するのと比較しても、確実にメリットを得ることができると言えます。

保障をうけながら節税(利益の繰延)をする

保険は、本来リスクに備えるためのものなので、万が一、社長などに何かがあった時には、保険金が支払われます。

この保険金によって、家族の生活や、従業員のみなさんが守られるのです。さらに、節税効果も得られるので、一石二鳥の本当にお得な対策なのです。

注意しなければならないポイント

保険で節税対策を行うということは、その分キャッシュが出ていくことを意味します。また、継続して保険料を払っていかなければならないため、長期的に考えていかなければなりません。

会社が安定するだけのキャッシュを確保しつつ、必要な保障と節税効果とを見ながら、バランスよく、保険料、保険金額を決定していく必要があります。

保険検討の流れ

保険を検討していくあたっては、以下のような流れで検討をしていくことになりますが、実際は、保険の専門家や税理士、ファイナンシャルプランナー等と一緒に検討していくことをお勧めいたします。

  • 法人のキャッシュフロー、B/S(貸借対照表)の状態を確認し、払い続けられる保険料の金額を確認します。
  • 財産の状況やライフプランを整理し、何かがあったときに、家族の生活を守るためにどのくらいの資金が必要かを割り出します。
  • 現在の保険加入状況を洗い出します。
  • 不足している保障の部分について必要な保険の契約内容、保険金額を検討します。

日本クレアス税理士法人でも、保険に詳しい税理士が法人保険の相談を承っています。

詳しいご相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

新地 洋介

執筆者

新地 洋介 / Yosuke Shinchi

日本クレアス税理士法人

新規事業開発室 スタートアップ専門チーム

茨城県土浦市出身。会計事務所10年、創業者支援は6年以上の経験があり、起業家やスタートアップ支援の豊富なキャリアを持つ。 特に事業計画や創業融資の分野を得意とするが、これまで会計、税務、労務系や融資、補助金など幅広い専門業務を経験しているため、柔軟に対応できることが強み。

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