現在、または、過去勤務していた会社の就業規則に、一度は目を通したことがある方も多いのではないでしょうか？

従業員を雇用している会社は、会社と従業員の間の契約で成り立っていますが、きちんとルールを決めておかないと労使間でトラブルが発生する可能性が高まります。無用なトラブルを防止するためにも、就業規則を作成しましょう。

就業規則（しゅうぎょうきそく）とは？

就業規則（しゅうぎょうきそく）とは、労働時間や賃金、休憩時間、休日、休暇などの労働条件や服務規律を定めて文書化した、労使間のルールブックのことです。

就業規則は法律の定めに従って作成し、一定規模以上の事業場は届出の義務もあります。

就業規則に記載する内容

就業規則に記載する内容は法律で定められています。「絶対的必要記載事項」、「相対的必要記載事項」、「任意記載事項」の3つに分類されます。

「絶対的必要記載事項」について

絶対的必要記載事項とは、法律上、就業規則に必ず記載しなければならない事項です。絶対的必要記載事項が欠けていると、労働基準監督署に提出しても受け付けられません。

絶対的必要記載事項の一覧

労働時間に関すること

• ● 始業および就業の時刻
• ● 休憩時間
• ● 休日
• ● 休暇（年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、等）
• ● 交替勤務の場合には就業時転換に関する事項（交替の期日や交替の順序など）

賃金に関すること

• ● 賃金の決定、計算および支払の方法
• ● 賃金の締切日および支払の時期
• ● 昇給に関する事項

退職に関すること

• ● 退職の事由とその手続き
• ● 解雇の事由とその手続き
• ● 定年の事由とその手続き

「相対的必要記載事項」について

相対的必要記載事項とは、会社でルールを定める場合に就業規則に記載しなければいけない事項のことです。

絶対的必要記載事項と同様、作成時に記載漏れがないよう注意しましょう。

相対的必要記載事項の一覧

• ● 退職に関すること（適用者の範囲、退職手当の決定、計算、支払の方法・時期）
• ● 賞与および最低賃金額に関すること
• ● 労働者に負担させる食費、作業用品そのほかに関すること
• ● 安全および衛生に関すること
• ● 職業訓練に関すること
• ● 災害補償および業務外の傷病扶助に関すること
• ● 表彰および制裁の種類および程度に関すること
• ● その他、全労働者に適用されること

「任意記載事項」について

任意記載事項とは、適法の範囲内で会社が自由に記載できる事項です。

任意記載事項の例

• ● 就業規則の制定趣旨
• ● 企業理念など会社の根本精神の宣言
• ● 服務規律
• ● 就業規則の解釈、適用に関する規定
• ● 福利厚生に関すること

就業規則を作った後の対応

さて、就業規則は作成したら終わり、ではありません。所定の手続きを経ることで、正式に有効な就業規則となります。以下の３つの対応が必要となります。

従業員の意見を聞く

就業規則が完成したら、従業員の過半数を代表するもの、もしくは、従業員の過半数で組織された労働組合に意見を聞いて、意見書を作成します。

従業員の意見による同意は必須事項ではなく、反対意見だったとしても問題はありません。

労働基準監督署への届出

「就業規則（変更）届」、「従業員代表の意見書」、「就業規則」を2部用意して、事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。このとき1部は会社の控えとなります（受付印を必ずもらいましょう）。

従業員への就業規則の周知

労働基準法では、就業規則を従業員に周知することが義務付けられています。

作成した就業規則は従業員に配布する、職場の見やすいところに配置する等、従業員がいつでも見ることができる状態にしておきましょう。金庫などにしまっておくのはもってのほかです。

就業規則を作る必要がある事業場は？

就業規則の作成義務があるのは10人以上の事業場です。

ただし、10人未満の事業場であっても、労使間トラブルの予防のために作成しておいたほうがいいでしょう。

就業規則が必要な理由

労働条件について明文化されていない曖昧な部分があると、人や時期によって対応内容が異なってしまう可能性が高くなります。このような状況は労使間および従業員間の不信感を招いてしまいます。

また、問題がある従業員が入ってきてしまった場合、根拠をもって懲戒処分をすることができなくなります。

トラブル防止のためにも、就業規則をしっかり作るようにしましょう。

また、その際気を付けてもらいたいのが、インターネット上に掲載されているサンプル就業規則は使わない、ということです。

インターネット上に掲載されている就業規則は、労働者有利に作られていることが多く、また、当然ですが個々の会社の事情は考慮していません。

自社の状況に応じて、従業員、会社ともに納得性の高い就業規則を作るには、社会保険労務士に相談するのが確実です。作成には費用がかかりますが、将来への投資とも言えます。

就業規則作成の際には、ぜひ一度、社会保険労務士に相談することをおすすめします。