会社の経理を行う上で、決算などは顧問税理士に任せていても、日々の記帳は会社で行っている場合がほとんどですよね。
同じ飲食費でも交際費になったり会議費になったり、会社の備品を購入しても消耗品費になったり備品になったりと、どのような基準で処理しているのかよくわからないものが多い、という意見をよく聞きます。

今回は、誤りやすい勘定科目について解説していきますので、ぜひ読んでみてください。

1.交際費・会議費・福利厚生費

交際費・会議費・福利厚生費は、どれも飲食費が関係してくるので、経理上では誤りやすい項目です。

また、交際費には税務上のいろいろな細かい規定もあります。まずは、交際費・会議費・福利厚生費について詳しく解説していきたいと思います。

(1)交際費

交際費は、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」です。

つまり、得意先を接待したり、取引先に贈り物をした支出が交際費となります。

具体的には、

• ①：得意先との親睦をはかるために食事をしに行ったときの飲食費
• ②：①のときに得意先を送り迎えするときのタクシー代
• ③：取引先へのお中元やお歳暮、手土産代など
• ④：取引先への祝金や香典

は交際費となります。

交際費は、税法上で取扱い規定があります。

不必要な交際費を認めると浪費につながり、そのために税収も少なくなる可能性があります。そこで交際費については一定の支出を超えると、会社の損金として認められないことになっています。

(2)会議費

会議は、会議に関連した費用です。
たとえば、

• ①：会議のために部屋を借りたときの部屋代
• ②：会議のために資料を作成した場合の作成費
• ③：会議時に提供した食事代など
• ④：会議や打ち合わせを喫茶店などで行った場合の飲食費

が会議費となります。

(3)福利厚生費

福利厚生費は、従業員の慰安のために通常必要な費用です。つまり従業員の労をねぎらうための支出です。

具体的には、

• ①：会社が主催して従業員が一律に参加する新年会や忘年会の費用
• ②：会社名義のスポーツクラブの会費など従業員の福利厚生に使用するものの費用
• ③：一定の範囲内での夜食などの飲食費
• ④：会社が従業員やその家族に対して祝金や香典を支出した場合

が福利厚生費にあたります。

(4)飲食費の交際費、会議費、福利厚生費の区別

飲食費は上記で解説したように、基本的には支出の目的によって、交際費、会議費、福利厚生費に区別されます。

このほかに、次のような基準によって区別がなされます。

①1人あたり5,000円以内の接待交際費

取引先との飲食費は、原則として交際費となります。しかし、1人あたり5,000円以内の場合は、税法上は全額損金とできます。

このような接待交際費については、領収証に人数と接待した取引先の氏名を書いておき、交際費とは別に会議費か少額交際費の科目として処理するとよいでしょう。

②従業員に食事を支給したとき

役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担分が1人あたり1か月3,500円以下の場合は福利厚生費として処理できますが、それを超える部分は給与になります。なお、残業や宿日直を行うときに支給する食事は、全額を福利厚生費とできます。

現金で食事代の補助をする場合には、夜食のために1食当たり300円以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

2.消耗品費と備品

税法上、消耗品費は全額をその期の損金として扱います。

備品は資産ですのでその期だけの損金として扱わず、備品を使用する期間（会計の計算上では、税法で決められた耐用年数を使います）にわたって減価償却をつうじて損金としていきます。

消耗品費にするか備品にするかで税法上の扱いが違ってきますので、会計上も税法にしたがって区別することになります。

具体的には、価格が10万円未満であるか、使用できる期間が1年に満たないものを消耗品費とし、それ以外のものを備品とします。たとえば同じ事務用机であっても1つ10万円以上のものは備品となり、10万円未満のものは消耗品費として処理します。

このほかに中小企業者の場合は一定の範囲内で、30万円未満のものを全額損金とできるという制度などもあります。

3.間違えやすい勘定科目(1)のまとめ

税務上の規定があって誤りやすい勘定科目は、税務調査のときに特に念入りに調査される項目でもあります。

今回ご紹介したもの以外にも、税務上には細かい規定がたくさんあり、間違った処理で税金の計算をしてしまうと税務調査で問題になる可能性があります。

税務上正しい処理方法で、なるべく自社に有利な処理をしていくには、信頼できる税理士に相談しながら処理をしていく方法が一番よいでしょう。

また、1年を通じてきちんと勘定科目を処理していくことは、会社の業績を考えるうえでも、何につかった支出が多いのかがわかり改善点が見えてきますので、経営管理上でも大切なことであるといえるでしょう。