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創業融資申込の前に自分の信用情報を確認してみよう 財務・会計/2018.06.04

創業融資を進めようとされているみなさまの中で、「過去にクレジットカードやローンで延滞等をしていて、融資の申請に支障があるのでは…」と心配されている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

もし心当たりがあるようでしたら、まずは自分の信用情報がどのように登録されているか確認されてみてはいかがでしょうか。

ここでは、この信用情報を管理する機関についてご紹介し、それらの機関から信用情報を確認する方法をご紹介していきたいと思います。

3つの信用情報機関

現在、信用情報機関は、以下の3つの機関になります。

そして延滞などの異動情報(ブラック情報)はこれらの機関で共有される仕組みとなっています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

加盟会員は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫・消費者金融会社・携帯電話会社などで938社、登録情報件数は7億1,720万件となっています。(平成30年4月現在)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

日本信用情報機構(JICC)

貸金業者系の信用情報機関であり、2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足した機関です。改正貸金業法で定められた『指定信用情報機関』に指定されています。

会員は、信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社等全部で904社、登録情報件数は、3億9,466万件となっています。(平成30年4月現在)

株式会社日本信用情報機構(JICC)

全国銀行個人信用情報センター (KSC)

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

会員は、銀行、信金、などの預金取扱金融機関の他、銀行系クレジットカード会社など約1,174社あり、また、保有する信用情報は、およそ9658万件(平成30年3月現在)、住宅ローンやカードローン、クレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴や、官報情報および本人からの申告情報といった情報が登録されています。

全国銀行個人情報信用センター(KSC)

個人信用情報の請求方法

それぞれの機関での個人情報の請求方法について説明します。自分の信用情報であれば、いつでも取得することができます

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

インターネット開示、郵送開示、窓口開示の3つの方法があります。

インターネット開示

インターネット開示は、日数もかからないので、もっともお勧めです。

手数料は、1000円(クレジット決済)です。

  1. 電話にて受付番号を取得。
  2. ホームページ上から請求者の情報と受付番号を入力。
  3. PDF形式で開示結果がダウンロードできます。

郵送開示

  1. 開示申込書を記載します。
  2. 定額小為替証書を購入します。
  3. 本人確認書類2点と定額小為替証書を同封し、発送します。
  4. 開示結果が10日程度でおくられてきます。

窓口開示

身分証を持参し、各地にある開示相談室に行き、開示情報を受け取ります。

日本信用情報機構(JICC)

スマートフォン開示、郵送開示、窓口開示の3つの方法で請求ができます。

スマートフォン開示

  1. アプリをダウンロードします。
  2. アプリからメールアドレスを送信します。
  3. メールアドレスにパスワードが送られてきます。
  4. パスワード入力画面にパスワードを入力し、申込情報、手数料支払方法を入力します。
  5. 手数料の支払を行います。スマートフォン開示の手数料は1,000円です。
  6. 開示情報が簡易書留で届きます。

郵送開示

  1. 開示申込書を記載します。
  2. 手数料を定額小為替証書で支払う場合、定額小為替証書を購入します。郵送開示の手数料は1,000円です。
  3. 本人確認書類と、クレジットカードでの開示等手数料お支払い票または定額小為替証書を同封し、発送します。
  4. 開示結果が10日程度でおくられてきます。

窓口開示

身分証を持参し、東京開示センターまたは大阪開示センターにて開示手続を行います。

窓口開示の場合、手数料は500円です。

全国銀行個人信用情報センター (KSC)

全国銀行個人信用情報センター の開示方法は、現時点では、郵送による請求のみとなっております。

手数料は1000円で、定額小為替証書を同封する方法で支払います。

  1. 開示申込書を記載します。
  2. 定額小為替証書を購入します。
  3. 本人確認書類2点と定額小為替証書を同封し、発送します。
  4. 開示結果が10日程度でおくられてきます。

まとめ

延滞などの心当たりがある方は、創業融資にあたって、不安を抱えながら臨むことになってしまいます。

やはり事前にこれらの情報を確認した上で、専門家と相談しながら進め方を検討されることをお勧めします。

新地 洋介

執筆者

新地 洋介 / Yosuke Shinchi

日本クレアス税理士法人

新規事業開発室 スタートアップ専門チーム

茨城県土浦市出身。会計事務所10年、創業者支援は6年以上の経験があり、起業家やスタートアップ支援の豊富なキャリアを持つ。 特に事業計画や創業融資の分野を得意とするが、これまで会計、税務、労務系や融資、補助金など幅広い専門業務を経験しているため、柔軟に対応できることが強み。

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