「2017年版中小企業白書」を読む！(1)～第1部：平成28年度（2016年度）の中小企業の動向会社設立/2017.09.28

みなさん、こんにちは。日本クレアス税理士法人　会社設立・創業サポートチームです。

今日から「中小企業白書」についての記事を掲載していきたいと思います。

お客様と接するなかで、「経済の状況や起業環境について知る良い方法はないですか？」という質問を受けることも多いのですが、その際におすすめしているもののひとつが、今回取り扱う「中小企業白書」です。

とはいえ、全体のボリュームが600ページ弱、と目を通すだけでも大変な量ですので、こちらの記事ではポイントを押さえながら、解説をしていきたいと思います！質問などありましたら、何なりとご連絡ください。

「中小企業白書」とは？

「中小企業白書」とは中小企業庁が毎年4月～5月にかけて発表している、中小企業とそれを取り巻く環境についての調査と分析です。国会に報告する目的で作成をされています（中小企業基本法第11条に基づく）。

なお、小規模企業振興基本法第12条に基づく年次報告書として「小規模企業白書」が2015年から発行されています。小規模企業白書の対象となるのは、従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業です。

2017年版中小企業白書の特徴

例年、中小企業白書は第1部で当該年度の中小企業の動向を分析、第2部以降で第1部での分析結果を踏まえて、その年のテーマに関する調査・分析結果を公表しています。2017年版も同様の構成となっていますので、詳しく見てみましょう。

第1部では中小企業をとりまく環境、ライフサイクルと生産性の関係、雇用という軸で分析がなされています。第2部ではそれらの結果を踏まえて、各ライフサイクルにおける成長と人材確保の取組について分析を行っています。

サブタイトルの意味

さて、中小企業白書には毎年サブタイトルがついています。中小企業庁が最も伝えたいこと（政策課題、問題意識）が、端的にまとめられています。2017年版は

中小企業のライフサイクル‐次世代への継承‐

です。企業数の減少や経営者の高齢化、という環境の中、事業承継が大きな課題として認識されている、ということが伝わってきます。

参考までに、過去の中小企業白書のサブタイトル一覧

中小企業基本法が改正された1999年（平成11年）以降のサブタイトル一覧です。

1999年版（平成11年版）：「経営革新と新規創業の時代へ」
2000年版（平成12年版）：「ＩＴ革命・資金戦略・創業環境」
2001年版（平成13年版）：「目覚めよ!自立した企業へ」　
2002年版（平成14年版）：「まちの起業家の時代へ」
2003年版（平成15年版）：「再生と企業家社会への道」
2004年版（平成16年版）：「多様性が織りなす中小企業の無限の可能性」
2005年版（平成17年版）：「日本社会の構造変化と中小企業者の活力」
2006年版（平成18年版）：「『時代の節目』に立つ中小企業」
2007年版（平成19年版）：「地域の強みを活かし変化に挑戦する中小企業」
2008年版（平成20年版）：「生産性向上と地域活性化への挑戦」
2009年版（平成21年版）：「イノベーションと人材で活路を開く」
2010年版（平成22年版）：「ピンチを乗り越えて」
2011年版（平成23年版）：「震災からの復興と成長制約の克服」
2012年版（平成24年版）：「試練を乗り越えて前進する中小企業」
2013年版（平成25年版）：「自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者」
2014年版（平成26年版）：「小規模事業者への応援歌」
2015年版（平成27年版）：「地域発、中小企業イノベーション宣言!」
2016年版（平成28年版）：「未来を拓く稼ぐ力」

サブタイトルを眺めていると、その年に何が起こっていたのかを思い出すことができますね。

2000年はITバブル、2003年は2002年に再生支援協議会ができたことが反映されたタイトルでしょう。2007年は小泉政権後に地域間格差がクローズアップされた時期と重なり、2009年・2010年はリーマンショック、そして2011年・2012年は東日本大震災からの復興を想起させるタイトルです。

第1部：平成28年度（2016年度）中小企業の動向

それではそろそろ、中小企業白書の中身を見ていきましょう！

第1章：中小企業の現状

2016年度の経済は、中小企業や小規模企業にとっても全般的に改善傾向にありました。

図1：企業規模別業況判断DIの推移

出典：2017年版中小企業白書（P5：第1-1-4図）

図１にあるように、中小企業の業況判断DIは2014年4月の消費税率引き上げに伴って大きく変動していますが、その後は緩やかな上昇を続けています。2016年に入ってから熊本地震の影響等を受けてはいるものの、2017年第1四半期では上昇しており、持ち直しの傾向にあります。

なおDI（ディフュージョン・インデックス）とは、日銀短観では「最近の業況について”良い”と答えた企業の割合から”悪い”と答えて企業の割合をひいたもの」、景況調査では「前期に比べて業況が”好転”と答えた企業の割合から”悪化”と答えた企業の割合をひいたもの」です。

DIがプラスであればあるほど、景況感が良い、ということになります。

※参考：日本銀行ウェブサイト「短観で使われている「D.I.」とは何ですか？」

　　　　内閣府ウェブサイト「景況動向指数の利用の手引き」

図2：業況判断DI地域別分解（中小企業景況調査）

出典：2017年版中小企業白書（P10：第1-1-10図）

ただし2016年の動きを地域別に詳しく確認してみると、4月の熊本地震の影響もあり第2四半期は九州が大きく押し下げ、反動で第3四半期は九州が大きく押し上げています。第4四半期については、鳥取県中部地震の影響もあり、中国地方の押し下げ幅が大きくなっています。

このように地域ごとのばらつきや、地震等の自然災害の影響は随所にみられます。

図3：企業規模別設備年齢の推移

出典：2017年版中小企業白書（P13：第1-1-12図）

次に設備投資の状況をみてみます。

図3は企業規模別の設備年齢の推移ですが、中小企業と大企業の設備年齢が同水準だった1990年と比較すると、中小企業は設備年齢が約2.0倍となるなど、設備の老朽化が進んでいることがわかります。

図4：交易条件指数の推移（規模別）

出典：2017年版中小企業白書（P19：第1-1-17図②）

また、交易条件指数の推移に目を向けてみると、2000年代以降、中小企業と大企業の格差が拡大していることがわかります。このことは中小企業が仕入価格を販売価格に転嫁できていない可能性が高く、より厳しい取引環境に置かれている、ということを意味します。

交易条件指数とは販売価格DI（主要製品・サービスの販売価格が前期と比べ”上昇”と答えた企業の割合から、”下落”と答えた企業の割合を引いたもの）から仕入れ価格DI（主要原材料購入価格または主要商品の仕入れ価格が前期と比べ”上昇”と答えた企業の割合から、”下落”と答えた企業の割合を引いたもの）を差し引いたもの、です。