ハローワーク、正式には公共職業安定所と言いますが、失業した人達が通うイメージが強いのではないでしょうか。目的としては、失業保険をもらいながら職探しを行うといったところでしょう。

職員に紹介をお願いすれば、求人を出している企業に応募することができます。職探しに限定すれば平日夜間や土曜日に対応するところもありますので、そのためにハローワークの果たす役割は大きいと言えます。

しかし失業した求職者以外にも、すでに勤めている労働者や事業者にも関わってきます。

組織としてのハローワークの位置づけ

ハローワークは、いくつかの市区町村を管轄する形で、都道府県毎の労働局の配下におかれています。

例えば東京労働局管内には飯田橋、新宿などがあり、飯田橋は千代田・中央・文京の3区と島嶼部、新宿は新宿・中野・杉並の3区を管轄とします。労働局は厚生労働省の出先機関になります。

なお、職探しに関しては管轄地域をあまり気にすることはありません。例えば杉並区在住の人が飯田橋のハローワークで求人に応募することは可能です。

ハローワークの役割

1.事業者にとっては

求人を出す場合、民間では有料で行うケースが多いですが、ハローワークでは無料で行うことができます。

失業保険、正確には雇用保険は保険ですから、もらう人と払う者で成り立っています。

雇用保険を払うのは企業と労働者の両方です。週20時間以上・勤務期間31日以上の雇用契約を結んだ従業員に関して、事業者は就職時に雇用保険加入の手続きを、退職時に雇用保険脱退や離職票発行の手続きをハローワークに対してとります。

なお、事業開始後1人目の雇用保険加入に際しては、事業所の登録を行うため、雇用保険適用事業所設置届をあわせて提出します。

※詳しくはコチラ→法人設立したら社会保険に入りましょう！

雇用保険料の申告と支払に関しては、労災保険と合算して金融機関・労働局・労働基準監督署のいずれかに対して行います。

また、雇用関係の助成金は、ハローワークへの手続きによりもらうことが可能です。売上高が落ちて一定の要件を満たしたときにもらえる雇用調整助成金などがあります。

最近では、高齢者や障害者の雇用管理について、事業所に援助を行う役割も担っています。

2.労働者にとっては

失業者だけでなく、雇用保険に加入している労働者に対しても、フルタイム・パートタイム問わず雇用保険から給付されるものがあります。

育児休業の際にもらうことができる育児休業給付金などです。勤務先を通じてハローワークに手続きを行います。

マイナンバーを取り扱っている機関である

マイナンバーは社会保障・税・災害対策に関して利用されるものであり、ハローワークも平成28年1月の制度開始とともに取り扱うことになりました。

失業給付の手続き、雇用保険加入・脱退の手続き、育児休業給付金支給申請などの手続きにおいて、記載します。これらの履歴が所得情報等とともに、マイナンバーにより管理されることを知っておいてください。