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法人のクレジットカードは作るべきか? 財務・会計/2016.05.23

企業にとって法人名義のクレジットカードは様々なメリットがありますが、設立してすぐに作ることができるクレジットカードはあまり多くありません。

ただ、新設法人でも作ることができた事例はあります。

法人クレジットカードに関する基礎知識

法人クレジットカードとは?

法人クレジットカードは「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ばれることもあります。

中小企業や個人事業主を対象としてクレジットカードで、法人カードの名義は「法人に所属する個人」となります。

カードには会社名と個人名が刻印されます。

コーポレートカードとの違い

法人向けのクレジットカードとして「コーポレートカード」と呼ばれるカードもあります。

これは主に大企業を対象としたカードで、経費決済などに使われます。引き落とし口座は法人口座、使用者個人の口座のいずれかからとなります。

法人クレジットカードの引き落とし口座

法人クレジットカードの引き落とし口座は、法人口座です。個人事業主の場合は個人名義の口座です。

法人クレジットカードの審査基準

審査基準は一般的に「設立3年目以上で、連続黒字決算2期以上」と言われています。

ただ、新設法人でも作ることができた事例はあります。

法人としての信用に対してではなく、「法人の代表者」としてカードが作成できる会社は、比較的柔軟に対応してもらえる、と言われています。

法人クレジットカードのメリット

法人クレジットカードのメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

現金出納業務の効率化

クレジットカード払いとすることで、経費の仮払いや立て替えがなくなります。また、利用明細も完全に把握することができますし、小口現金の管理の手間も簡便化できるでしょう。

特に出張や接待等が多い会社だと享受できるメリットも大きいでしょう。

経理業務全般の効率化

クレジットカードはカード毎に利用明細書が作成されます。

従業員からの申請書等を基にするのではなく、確実なデータであるカードの利用明細を基に経理業務を進めることができますので、日々の会計データ入力等の経理業務が効率的に行えるでしょう。

また、カードの利用料金は口座引き落としですので、カード払いのものについては振込手数料も不要となります。

キャッシュフロー

クレジットカードの利用料金は、毎月決まった日に銀行から引き落とされます。

仮に月末締め翌々月4日払いのクレジットカードを使っていたとすると、最大で利用~支払の間で65日間の期間があり、キャッシュフローに余裕ができます。

法人クレジットカードの作成時の必要書類等

カード会社によって違う部分もありますが、以下の書類等が必要となることが多いようです。

  • ● 法人名義の銀行口座
  • ● 履歴全部事項証明書(登記簿謄本)
  • ● 印鑑登録証明書
  • ● 本人確認書類(運転免許証等)

法人クレジットカードが作れない場合の対応

法人クレジットカードが作れない場合は、代表者の個人名義のカードどれかを、法人の決済用に使う、と決めてしまいましょう。

引き落としは代表者の個人口座になってしまいますが、カードの利用分を全て経費として処理できます。その際、利用明細はしっかりと保管するようにしましょう。

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