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信用力で取引!~「掛取引(かけとりひき)」とは? 財務・会計/2016.07.05

掛取引(かけとりひき)という言葉は、日常生活では聞きなれない言葉ですね。

掛取引は会社経営では、日常的に発生します。簡単にいうと、「つけ」で取引を行うことです。

掛取引は、事業を行う上では管理をしっかりとしなければならない大切な項目です。会社経営に役立つ掛取引の管理方法などをまとめてみましたので、参考にしてみてください。

1.掛取引とは

会社経営をしていて、たとえば商品を売買した場合に、商品代金を1か月分まとめて、受け取ったり支払ったりすることがありますよね。「つけ」で売ったり買ったりする取引のことです。

このような取引を「掛取引」とよびます。

取引相手を信用することで代金をつけておけるわけですので、「信用取引(しんようとりひき)」とよぶこともあります。

売掛金(うりかけきん)、買掛金(かいかけきん)とは?

商品を売ったりサービスを提供した場合、代金をつけておいて後からまとめて受け取るときの未収金を「売掛金」とよびます。

商品を買ったりサービスを受けたりした場合、代金をつけておいて後からまとめて支払うときの未払金を「買掛金」とよびます。

売掛金や買掛金と、未収金や未払金は、本質的には同じです。

会社の経営を行っていく上では、商品の売上や仕入など、基本的な経営活動に関連するものを売掛金や買掛金とします。それ以外の会社の基本的な活動ではないけど、事務用品など購入などの会社運営に必要な活動に関連するものを未収金や未払金とします。

会社の基本的な活動に関連するものと、それ以外のものを区別することで、会社の資金管理などに役立てることができます。

2.掛取引を行う理由

取引量が多くなってくると、売上や仕入のたびに代金を決済すると、代金回収や代金支払いの手間やコストが増えてきます。半月や一か月ごとにまとめて代金決済することで、代金回収や代金支払いのコストが少なくなります

また同じ取引先に売掛金と買掛金がある場合には、差額だけ決済するという方法をとることもできるようになります。

資金繰りの面からは、買掛金の支払期日まではその分の資金を運用できます。掛取引は1か月以内の短期的な決済が多いのですが、売掛金よりも買掛金の決済期間が長ければ、それだけ自社に有利な資金運用ができます。

※参考記事→資金繰りにも影響大!入金サイトと支払いサイトの考え方

3.掛取引の管理

掛取引の管理の重要性

掛取引が増えてくると、しっかり管理をしないと、どの取引先にどのくらいの期間で掛取引をしていて、どのくらいの金額を受取ったり支払ったりしなければならないのかわからなくなってきます。

代金の受取りと支払いは、事業を行う上ではもっとも大切なことです。掛取引を行うときは、管理することがとても大切です。

掛取引の管理方法

会計ソフトや帳簿上では、掛取引は、売掛金や買掛金という勘定科目で処理されます。

会社の経営活動を記録していくときには、基本的には、代金をもらっていなくても商品を引き渡したときに売上を計上し、代金を支払っていなくても商品を仕入れたときに仕入れを計上するので、その相手勘定科目として売掛金や買掛金を使うからです。

しかしそれだけでは、どの取引先にどのくらいの売掛金や買掛金があるかわからなくなってしまいますので、売掛金や買掛金の勘定科目とは別に、得意先元帳や仕入先元帳を作成して、取引先ごとの明細がわかるようにしていかなければなりません。

売上や仕入のたびに売掛金や買掛金をたてるのは大変ですので、期中は代金の受け取り時と支払い時に売上や仕入を計上して、月末や期末だけ売掛金や買掛金を計上するという方法もあります。この場合には、会計帳簿とは別に取引先の代金の回収や支払い状況がわかる管理表を作成しておきましょう。

売上や仕入、売掛金や買掛金のデータを集計することで、会社が通常の状態の営業循環にそって資金を回収したり支払ったりできているかどうかが分かり、会社全体の分析にも役立てることができます。

掛取引を管理する上での注意点

売掛金や買掛金の取引先ごとの明細から、取引先ごとに回収や支払いの期間、残高がわかります。

回収が滞っている場合には、催促をしたり掛取引の残高が大きくなりすぎてしまわないように管理する必要があります。支払いについてもしっかり管理を行い、確実に支払いを行うようにしていかなければ信用を失ってしまいます。

掛取引のまとめ

取引量が多くなってくると、1回の取引ごとに決済をするのは煩雑ですので、掛で取引をすることはコスト削減のためにも便利な方法です。便利な反面、信用にもとづいて回収や支払いを行うわけですので、管理がとても大切になってきます。

信頼できる税理士であれば、掛取引の管理や分析方法などの相談にもきちんと応じてくれますので、専門家を活用しながら会社の資金管理をしっかり行っていきましょう。

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