資金繰りを良くすることに興味がない経営者の方はいないでしょう。

入金サイトと支払いサイトの差をうまく使うことで資金繰りを良くすることができます。会社を設立して最初に入金サイト、支払いサイトを決めるときには、極力自社に有利になるように決めていきましょう。

入金サイト、支払いサイトとは？

入金サイト

入金サイトとは取引代金の締日から、実際に取引先から入金があるまでの期間のことです。

月末締め翌月末入金の場合は「入金サイトは30日」と言います。

支払サイト

支払いサイトとは取引代金の締日から、実際に支払いをするまでの期間のことです。

月末締め翌々月10日に支払いの場合は「支払いサイトは40日」と言います。

資金繰りをよくするために

適切なサイトを決めよう！

資金繰りを良くするためには、最初に適切な入金サイトと支払いサイトを決めることが重要です。

実際、一度決めてしまった入金サイト、支払いサイトを変更するには困難が伴います。仮に顧客に「入金／支払いサイトを変えてほしい」と途中で申し出た場合、「この会社は資金繰りが苦しいのではないか」と疑われてしまいます。

ですので、最初に決めるときに、自社にとって有利になるように決めるようにしましょう。

例えばA社は「入金サイト30日、支払いサイト30日」、B社は「入金サイト30日、支払いサイト40日」としていた場合、B社の方が資金繰りの観点からは有利です。

A社は予め用意しておいたお金で入金処理を行う必要がありますが、B社は売上が入金されてから支払いの期限がやってくるので、資金がショートしてしまう可能性が低くなるためです。

「相殺（そうさい）」とは？

自社の商品、サービスを販売している会社から仕入れを行っている場合、売上と仕入れ代金の相殺ができます。

この場合も入金サイト、支払いサイトの適切な設定が鍵になります。

入金サイトより支払いサイトの方が長い場合は、仕入れ代金を前払いしたことになるため、資金繰りが悪化します。

逆に、入金サイトより支払いサイトの方が短い場合は、売上が前倒しで入金されたことになるので資金繰りが良くなります。

手形取引の注意点

手形取引を行う際は手形の期限をしっかり確認しましょう。

支払いサイトが長い手形だと、支払い日までの間の資金繰りに支障が出ます。

手形は期限前に早く現金化する「割引」という方法もあります。ただし、この場合は手数料がかかってしまうので入金額を確認することが重要です。